人財を育成し、企業を発展させる・・・ADDLUCK｜有限会社アドラック

例えば・・・
例）　会社概要：　平均年収４５０万円　年間休日数１００日　対象若年社員２０名　平均給与　３２０万円（賞与除く）

　一人当たり助成基準額
　４５０万円/（３６５－１００）＝１６，９８１円　→　基準額変換　１１，２００円　
教育１日あたり助成額
　１１，２００円＊（４／５）　＋　６，０００円　＝　１４，９６０円　・・・(1)
一人当たり給与支払額
　３２０万円/（３６５－１００）＝１２，０７５円　　　　　　　　　　　・・・(2)
企業負担額
　(2)　-　(1)　=　１２，０７５円　―　１４，９６０円　＝　－２，８８５円　（負担がマイナス＝会社の利益）

確かに、教育訓練を行うと助成金額が給与支払額を上回ることがありますが、それを「会社の利益」というのはいかがなものかと思います。

さらに・・・
本制度の賃金助成の基準額は「全社員平均」の５分の４です。賃金の低い若年層を教育により休業させてた場合はそれ以上の額が助成される可能性があります。

などと情報提供しているサイトもありました。

一般に経営者は会社にとって必要な人材は休業させたくないものですが、これでは逆にやる気のある若手を育てるというより、助成金で利益を上がるために賃金の安い若手を休ませろ、と勧めているように思えてしまいます。

ところで・・・

このとき行う教育は、好景気になるときを見越した社員教育なのか、今後の自分の人生について自己責任意識をもって自立してキャリアプランを作っておくことなのか。

私は、自分のキャリア意識がしっかりしたうえで、初めてスキルアップする意欲も沸くと思っています。
嵐に巻き込まれた船の船員が、嵐が過ぎ去った後に使う技術を学びたいでしょうか？
この嵐で船はどうなる可能性があるのか、最悪の場合（船が沈んだ）とき、自分が助かるためにはどのような手段があるのか？こちらのほうが重要だと思います。

現在再就職で苦労している方々は、殆んどがこういう備えなく解雇や契約打ち切りされた人たちなのです。使わずにすむ事が一番良いですが、ホテルや飛行機でも万が一に備えて救命具や避難ルートを先に説明しています。

「備えあれば憂いなし」と考え、最悪のシミュレーションをしておくべきだと思います。
さらにマーフィーの法則「備えておいた道具は使われない。」となって欲しいと思っています。

今日は山梨県内の宝飾関係の集まりでこの助成金の説明をします。
明後日も、同様のセミナーに相談窓口を設置します。
就業規則がなくても、社会保険労務士に頼まなくても、この助成金が活用できるように資料作成を進めています。

そして、三菱や日産などの大手企業だけでなく、社員10名以下の零細企業にこそ、この制度を活用して欲しいと思っています。