「マツダ雇用調整助成金を申請」
1月21日の日本経済新聞で「マツダ、雇調金申請 車販売不振、日産も検討」という記事が載りました。
日産自動車は近く申請する方針、三菱自動車はすでに申請しているそうです。
マツダは本社工場と防府工場で働く1万人を対象に申請、2月以降は社員2万人を対象にするそうです。日産自動車は3工場で休業日を設定し、基本給の一部カットを労働組合に提案している、と記事にはあります。
山梨県の中小、零細企業の場合・・・
12月の年末に20名の社員のうち10名を解雇した会社の場合、この助成金を使う以前に社会保険料の企業負担分が納入できない状況でした。
1月に雇用調整助成金を申請しようとしている企業ですが、この助成金が支給されるまでの2日月分の給与を立て替える（この経営者は立て替えると言っていました）ことも難しい、そうです。
準備していなかったのか？といえばそれまでですが、中小零細の経営基盤はこれくらい脆弱なのだと思います。しかも1社請負の下請製造会社などは、事前通告もなく、まっさきに親会社の生産調整の影響を受けます。
世界的な自動車販売不振で、自動車メーカーは大規模な減産に追い込まれ、この雇用調整助成金による支援を国に求めています。
昨年末から始まった派遣切り、生産調整、それに国の支援を使うことでこれらのメーカーが潰れることはないでしょうが、その生産調整の煽りを受けた地方の製造業の打撃は深刻です。
自動車業界から始まった不況は、ローン対象の市場から一般消費市場へと広がりを見せています。不況の出口はまだまだ見えません。
大企業は助成金を使うなといっているのではありません。自動車業界が不況を脱して初めて不況の出口が見えるのだと思っています。ただし不況を脱した後に中小企業の屍が転がっている状況にならないよう、国に更なる支援策を、そして山梨県には独自の中小支援策を講じて欲しいと思っています。
とりあえず、山梨県内の関係団体、関係企業グループに、この助成金の存在、申請方法、そして会社を潰さないための経営戦略をお伝えしていきます。
社労士さんに頼まなくても、就業規則がなくても、この助成金申請は可能です。
頑張ってこの不況を乗り越え、そして強い経営体質の会社へ進化させましょう！！
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- DATE:15:27